国連工業開発機関(UNIDO)主催:令和7年度TICAD補正予算事業「分散型冷蔵施設を通じたレジリエンス強化」起工式の開催(2026年11月10日)

令和8年11月13日

 


 11月10日、赤松武大使は、ガンビア西部州ブリカマにおいて、国連工業開発機関(UNIDO)を通じて実施される令和7年度TICAD補正予算事業「分散型冷蔵施設を通じたレジリエンス強化」(RAD C-HUB: Resilient Adaptation through Distributed and Cold-storage Hubs in The Gambia)の起工式に出席しました。

 本事業は、総額21万3,333米ドルの日本政府の支援により、太陽光発電を活用した冷蔵施設及び蓄電システムを整備し、農産物等の収穫後の損失削減と農家の所得向上を目指すものです。また、冷蔵サービスの提供を通じて、地域の農業・食品流通システムの強化を図ります。

 本事業では、収穫後の農産物の損失率を40%から10%に削減するとともに、農家等の所得を25%増加させることを目標としています。

 日本は、本事業を通じて、ガンビアの食料安全保障の強化、再生可能エネルギーの活用及び気候変動に強靱な農業・食品流通システムの構築に貢献していきます。