令和6年度対セネガル共和国無償資金協力「経済社会開発計画」引渡式

1.  7月24日、セネガル共和国政府の主催により、首都ダカールにおいて、日本政府が令和6年度対セネガル無償資金協力「経済社会開発計画」を通じて供与する地雷除去機材の引渡式が執り行われました。
 
2.  式典には、日本側から赤松武駐セネガル共和国日本国特命全権大使が、セネガル側からウスマン・ソンコ首相、ヤシン・ファル・アフリカ統合・外務大臣、ビラム・ジョップ国防大臣、アブドゥラフマン・サール経済・計画・協力大臣等が出席しました。
 
3.  セネガル南部のカザマンス地方には、ガンビアやギニアビサウとの国境沿いを中心に長年の紛争に起因する多数の対人地雷が今なお残されています。セネガル政府は1999年に対人地雷禁止条約（オタワ条約）を批准し、2008年から地雷除去活動を続けてきましたが、機材の老朽化や不足が深刻な課題となり、約300ヘクタールに及ぶ地雷原のいまだ半数が手付かずの状態です。このため住民の安全な生活や地域の経済社会開発を大きく阻害され、特に近年の和平プロセスの進展に伴う避難民の帰還や農地再開墾の動きの中で、地雷除去は喫緊の課題となっています。
 
4.  今回の協力では、日本製の高性能な地雷除去機（2台）や油圧ショベル等4．6億円相当の地雷除去関連機材をセネガル政府に供与します。オタワ条約に基づき、カザマンス地方の地雷完全撤廃と、除去後の道路整備、農地開拓を促進します。日本の優れた技術を活用した本機材は、安全で効率的な作業によって住民の安全な暮らしを取り戻し、同地方の復興を加速させます。ひいては、セネガルの社会経済の安定化に貢献することが期待されます。
 
5.  引渡式において、赤松大使は「今回の機材供与は、日本とセネガルの長年の強固な関係の証であり、TICADの『平和と安定の実現』という公約を果たすものである。日本の協力は、単に機材を供与するだけでなく、セネガルが独立して地雷対策を主導できるよう、セネガル人の能力強化を目指している。この支援が、将来セネガルが西アフリカにおける地雷対策の拠点となる礎となることを期待している。」と述べました。
 
6.  これに対し、ソンコ首相は、「この世界最高性能の機材が、長年紛争に苦しんできたカザマンス地方の地雷除去を決定的に加速させ、避難民の安全な帰還と農業を主とする地域の経済活動の再開を可能にすることは、政府の最優先事項である。日本の支援は、多くの人命を救い、セネガルがオタワ条約の国際公約を果たす助けとなる人道的な行為であると同時に、職業訓練など多くの分野で築かれてきた両国の優れた友好関係の証である。」と述べました。
 
7.  日本は、これまでもセネガルに対し、農業、漁業、人材育成を含め、多岐にわたる分野で開発協力を実施してきました。今回の支援は、これまでの協力に加え、セネガルの平和の定着という根幹部分を支えるものであり、両国の友好協力関係を一層深化させるものです。