対セネガル無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「食糧援助」に関する書簡の署名・交換

1　　7月25日、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、赤松武駐セネガル共和国特命全権大使と、アブドゥラフマン・サール・セネガル経済・計画・協力大臣との間で、総額4.7億円の無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換が行われました。
 
2　　今回署名・交換された案件の概要は以下のとおりです。
(1) 人材育成奨学計画（供与限度額：3.2億円）
この協力は、将来セネガルの国づくりの中核を担うことが期待される若手行政官等を対象とするもので、本計画の実施は今回で4年連続となります。今回の協力により、令和8年度には最大で10名の行政官等が、我が国の大学院（修士課程）に留学する予定です。
セネガルでは、持続的な経済社会開発を推進する上で、政策立案や制度構築を担う人材の育成が重要な課題となっています。この継続的な支援を通じて育成された人材が、帰国後に各分野で同国の開発課題の解決に貢献するとともに、日本との相互理解を深め、両国の友好関係の架け橋となることが期待されます。
 
(2) 食糧援助（供与額：1.5億円）
セネガルは、依然として多くの人々が食料不安に直面しており、食料安全保障の改善が喫緊の課題となっています。頻発する熱波、干ばつ、洪水といった気候変動の影響による食料生産の不安定化や近年の不安定な国際情勢を背景とした世界的な食料価格の高騰は、セネガルの食料事情に深刻な影響を及ぼしています。
この協力は、我が国政府米による食糧援助を実施するもので、これにより、セネガルの食料安全保障の改善に寄与することが期待されます。
 
3　　署名式において、赤松大使は、「今回の署名は、民主主義といった価値観を共有する両国の友好の象徴である。日本の協力はTICAD原則に沿い、セネガルの主権を尊重するものであり、若手行政官の育成や食糧安全保障の強化を支援するものである。8月のTICADや大阪・関西万博を通じ、両国関係がさらに深化することを期待する。」と述べました。
 
4　　これに対し、サール経済・計画・協力大臣は、「日本の協力が人材育成や国民の脆弱性軽減といった「人」への貢献に重点を置いており、今回締結された合意は、その具体例である。さらに、今後の経済分野での関係強化に期待を表明し、日本企業はセネガルの官民双方にとって大きな潜在力を持っている。来月横浜で開催されるTICAD 9などの機会を通じて、希望に満ちた未来を共に築いていきたい。」と述べました。
 
5　　日本政府は、引き続き、「セネガル2050」の実現に向けたセネガル政府の主体的な取組みを後押し、今後も二国間協力関係を一層強化してまいります。