セネガルにおける発電事業
令和4年11月3日
日本企業の皆さまから照会のあるセネガルの発電事業の概要につきまして、特に再生可能エネルギー関連の情報について当館にてセネガル電力公社(SENELEC)から聴取しましたところ、断片的ですがご参考までに以下御案内申し上げます。
1 現地の発電事業の概要
発電量については年間レポートを参照してほしい。セネガル電力公社(SENELEC)の設備容量は約1,550MW。投資額は発電所の規模により異なり、電力買取価格も発電所の種類により異なる。通常、発電事業については国からの補
助金はなく、ローン70%、自己資金30%の配分で組まれる。
2 セネガルで生産される太陽光発電の潜在的な顧客
現行法では、太陽光エネルギー及び熱エネルギーの両方について、国営電力会社であるセネガル電力公社のみが電力を一括購入する権利を有している。
発電量については年間レポートを参照してほしい。セネガル電力公社(SENELEC)の設備容量は約1,550MW。投資額は発電所の規模により異なり、電力買取価格も発電所の種類により異なる。通常、発電事業については国からの補
助金はなく、ローン70%、自己資金30%の配分で組まれる。
2 セネガルで生産される太陽光発電の潜在的な顧客
現行法では、太陽光エネルギー及び熱エネルギーの両方について、国営電力会社であるセネガル電力公社のみが電力を一括購入する権利を有している。
3 発電した電力の売買価格の決定方法等
販売価格は電力供給者から提供された財務モデルをもとに、セネガル電力公社が検証して決定している。価格は変動制で、30FCFA(日本円で約6円)/kWh から80FCFA(日本円で約13円)/kwhの間で推移。この価格は、従来型エネルギーの燃料価格に依存。
4 発電事業に関する規制等
外資系企業に対する規制はない。 使用する土地の所有・賃貸に関する規制も設けていないが、通常融資者は事業の 土地が事業者の所有になっていることを求めている。また、環境・社会影響評価は行う必要がある。発電の契約を行う際は、発電ライセンスを入手する必要がある(詳細は電力規制委員会のHPを参照)。
また、事業を行うには系統連系とF/S 調査が必要。