メールマガジン2023年2月号

令和5年2月3日
【在セネガル日本大使館メールマガジン 2023/2/3 第9号】
◆ 目次 ◆
1 「伊澤修駐セネガル日本大使挨拶」
2 「大使館からのお知らせ」
3 「寄稿文」
4 「領事便り」
5 「政治・経済」
6 「広報・文化便り」
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1 伊澤修駐セネガル日本大使挨拶
 最近夜はかなり涼しくなりましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
 本使は着任してから丁度1年になります。この1年おかげ様で無事に職務を務めることができました。
 
 本使は新鮮な気持ちのうちにセネガルを見ておきたいと思い、この1年セネガル国内を色々まわりました。
 春は北部のサンルイのジャズフェスティバル、南部国境地域のファタラのライオン・サファリ、夏は沿岸部のサリー、秋は中部のトゥーバ、南東部のケドゥグやタンバクンダを訪問しました。山河豊かな日本と比べて地域差はありませんが、それでもそれぞれ地域色があって興味深いものでした。今年も機会をみつけて各地を訪問したいと思います。
 
 しばらく自粛していた新年会でしたが、先月多くの方々に集まり頂き盛況に開催することができました。この新年会は本使が着任してから初めての100名を超える会でした。ようやくコロナが落ち着いてこのような会が催せるようになったことをうれしく思います。今回は初めての試みとして参加者全体の集合写真を撮り大使館のHPに掲載しました。来年の新年会でも同様に集合写真を撮りますので、記念になるため来年もたくさんの邦人の方々に参加してほしいと思います。また、留学生OB等日本に縁があるセネガル人にも参加して頂き、皆様と交流をして頂きました。3月の天皇誕生日レセプションも更に大規模にしてしっかり行いたいと思います。
 
 1月23日には日セネガル経済委員会を開催しました。当地で活動する日本企業が直面する問題について取り上げ、セネガル政府に対応を求めました。本使にとっては初めての委員会でしたが、邦人企業がビジネスで抱える問題点について理解を深めことができました。皆様が直面する問題は一朝一夕で解決できる問題ではなさそうですが、当国の経済政策の中心にいるサール経済大臣にみなさまのかかえる問題について直接説明することができたことは有意義でした。大使館もフォローアップに努めていきます。共同議長をされたサール経済大臣の差配がとても上手く、問題に適切に応えられていたことを強く印象付けられました。
 
 今年は人の交流を更に強化して行きたいと思います。
 コロナで撤収していた協力隊ですが、先週4名が着任され、これで協力隊は7名になりました。住民と一緒に暮らしながら活動を行う協力隊の方々は日本とセネガルとの架け橋だと思います。
セネガル人の日本留学生も日本にとって財産ですので、様々な形で留学生を増やして行きたいと思います。セネガルの大学生に日本の大学を紹介する大学留学説明会が2月9日にダカール大学で、2月11日にはアフリカ高等経営学センター(CESAG)で開かれます。これまでセネガルからの留学は国費留学が大半でしたが、セネガルの経済発展の恩恵でしょう、最近は自費留学の学生も出てきました。また、今月から京都精華大学が数名の短期留学生を派遣してきます。
 更には、3月4日、5日に、京都精華大学の先生による昨年延期となったマンガワークショップが開催される予定です。アニメ好きのセネガルの若者が多く参加することを期待しています。
今回はまだ発表できませんが、本年前半にその他の日セネガルの交流イベントを計画していますので、楽しみにしていてください。
 今年は本使にとって2年目、引き続きセネガルとの関係の強化に努めていきますので皆様のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
2 大使館からのお知らせ
○2023年2月、3月の休館日のお知らせ
  平日の休館はありません。
 
○天皇誕生日レセプション
  3月9日、日本国大使公邸にて天皇誕生日レセプションが開催されます。
 
○当館の活動発信に関する当館HP・SNS記事のアーカイブ化について
 伊澤大使や他の館員の活動を始め、当館の各種活動を紹介する当館HP及びSNS掲載の記事について、2022年投稿分から当館HP上にアーカイブとして掲載する作業を進めております。
 当館HPの上部にあるカテゴリー(二国間関係、開発協力、経済、医療・科学技術、文化・スポーツ、交流)の欄から各掲載記事をご確認いただけますので、ご関心のある方は是非ご参照ください。
在セネガル日本国大使館HP:https://www.sn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
 
3 寄稿 ~ババカル・セックCFPT(セネガル日本職業訓練センター)所長
(※下記寄稿文は当館による日本語訳です。)
 
セネガルの職業・技術訓練と日本・セネガル間の協力における私の関わり
 
1.はじめに
 1984年から今日まで、セネガル日本職業訓練センター(以下、CFPT)はJICAとの密接な協力の下、さまざまな分野の専門家を何千人も養成してきました。また、CFPTは、政府開発援助(ODA)を通じて、建物の建設、機器の供給、短期・長期の日本人専門家の派遣、セネガル人専門家の日本派遣等の支援を受けてきました。
センター設立5年後の1989年、私はCFPTを通じたセネガル・日本協力の一貫である研修に参加しました。
 
2.1982年から1994年まで
 1982年から1984年にかけて、セネガルは日本から10億7千万円の無償資金協力を受け、5棟の建物の建設と設備投資を行いました。これに伴い、1984年から1994年まで技術協力が行われ、最初の5つのBTIコース(電気工学、電子デバイス、産業用電子機器、自動車機械、一般機械)が設立され、センターの運営、指導員の教育、カリキュラムの開発などへの支援が実施されました。アブドゥ・ディフ大統領が事業の開始を宣言しました。
 1989年6月、私はCFPTの将来の指導員として採用され、8月2日、初めてダカールを出発し、パリに立ち寄り、日本まで19時間の長旅をしたのです。幡ヶ谷で1か月間日本語の研修を受けた後、8か月間に渡るアナログ・デジタル電子工学、オートメーション、産業情報処理の能力強化のため千葉に移動しました。1990年4月セネガルに一時的に帰国し、セネガルへ長期派遣中の専門家の関氏と仕事を続けることになりました。私は、日本の専門家から得た技術を基に、1990年から1999年までの10年間、エレクトロニクス分野のBT技術者資格取得を目指すさまざまな学生たちに対し、これらの分野を教えてきました。
 この日本との最初の接触は、発見と充実の連続でありました。この国を愛し、第二の故郷と思うようになったのは、何よりも文化の豊かさ、料理の多様性、国民の規律正しさ、相撲、伝統儀式、建物や駅の巨大さ、歴史都市や企業訪問など、多様な面に触れることができたからです。
 
3.1999年から2007年まで :
 最初のプロジェクト終了から3年以上が経過し、東京からの評価ミッションが来訪し、CFPTチームの持続性、適切性、成果が高評価されました。結果、BTSでより高次元の指導が行われることとなり、「産業用コンピューティング&ネットワーク」「オートメーション」という2つの新しいBTSコースの設立を支援するための技術協力が行われました(1999年~2004年)。
 オートメーションを専門とする同僚と産業情報処理を専門とする私は、学生によりよい設備と教育を提供すべく、相模原市橋本にある工業系大学で研修を受けることとなりました。2度目の日本出張が叶ったのです。パリのシャルル・ド・ゴール空港での乗り換え時に、日本から帰ってくる3人のカウンターパートと入れ違いになりました。
 2003年から2005年にかけて、CFPTは新たに7億5900万円の無償資金協力を受け、3階建ての建物の建設と、エレクトロメカニクスの開設に伴う3つのBTSコースの拡充を実現しました。2005年の工事終了後、BTSの全3コースは最新設備を備えた新施設に移転しました。技術協力では、短期・長期の専門家の支援のもと、機器に慣れ、カリキュラムを作成することができ、ワッド大統領が式典に参加しました。
 初訪日から10年後、9か月に及ぶ2回目の滞在で、私は日本に対する知識と愛着を再確認することができたと同時に、さらに経験を積むことができ、より高いレベルの教師へと進化することができました。また、八王子市の日本語弁論大会に参加し、最優秀発音賞を受賞しました。
 この期間、CFPTはいわゆる第三国研修を開始しました。これは、セネガル外の国の指導員を5週間セネガルに招き、セネガルの同僚と一緒に能力開発を行うというものです。この期間に開催された21の第三国研修のうち、自分のスキルに関連する8つのセミナーの設計に参画しました。
 また、2008年には電子技師指導員の能力強化のため、マリに5週間滞在しました。2010年3月、私はディレクターチームの一員としてコンゴ民主共和国に赴き、技術系中学校の指導員から指導ニーズを収集しました。
 
4.2011年から2015年までの期間 :
 2011年には、10億7,400万円の第3次無償資金協力により、建築設備のメンテナンスと重機のメンテナンスの2つのBTSコースを新たに開講し、新しい建物2棟の建設と新コースのための設備整備が行われ、サル大統領が式典に参加しました。
 就任以来培ってきた経験とセネガル当局の信頼を得て、2011年10月にコルダに工業高校を開校することが決まり、その運営を任されました。そして、2015年10月、引退するGUEYE所長の後任として、27人の候補者が立候補する中、CFPTの所長に就任しました。
 私が就任したのは、技術協力が終わろうとしている時で、そのときは教授陣と退任する経営陣との間で大きな意見の相違があり、センターが不安定な状態から抜け出そうとしている時でした。そこで、大臣から託された最初の任務は、組織に調和を取り戻すことでした。CFPTのチーム全体とともに、最初の開発戦略プランを練っているとき、日本から前フェーズに関する評価チームが訪れました。私は彼らを迎え、戦略プランを日本語に翻訳し、プランの4つの軸に付随する新たな要望を出しました。
 2016年3月、エジプトで開催されたKAIZEN品質システムに関するセミナーに参加し、同年8月末、アフリカのケニアで開催されたTICADVIのマージンで企画された、平和と安全に対する開発アクターの挑戦に関するシンポジウムに招待されました。私はパネリストとして、「セネガルにおける職業・技術訓練、若者の経済的・社会的発展への取り組み」というテーマで講演を行いました。
 同年9月から10月にかけて、私は3度目の訪日を行い、今回は所長として、職業訓練・技術訓練機関の経営について学びました。多くの経営ツールの恩恵を受け、日本の経験からも学ぶことができ、日々の経営にとても役立っています。
 
5.2017年から現在までの期間
 この期間は、CFPTの戦略的計画の実現に向けたPACO(Programme d'Amélioration de la Capacité Organisationnelle)という技術協力の実施時期と重なります。CFPTでは、企業のニーズに応え、5S KAIZEN品質システムの導入、指導員や事務局の技術的強化など、エンパワーメントの取り組みに着手しています。さらに、その中、2017年、4回目の日本滞在(2週間)行う機会に恵まれました。
 PACOの専門家やこれまでの訓練により、CFPTは国内外への影響力を高めていきました。今では多くの民間企業からの信頼を獲得し、同センターの卒業生は多くの企業に採用されています。第三国研修は、アフリカ20カ国以上から受け入れており、CFPTは毎年7月から9月の間に150人近いアフリカの指導員を養成しています。これまでに、20カ国から800人以上の指導員が参加し、65回以上のセミナーを開催しました。
 CFPTには、日本の外務大臣、外務副大臣、国会副議長、企業代表団、日本人留学生など、多くの日本の著名人が来訪します。CFPTは、日セネガルの協力関係を示す場として重要な役割を担っているのです。また、セネガル当局は、CFPTに全幅の信頼を置いており、教育、行政、財務の管理における自律性を与えてくれています。
 2019年11月、CFPTは設立35周年を迎え、両国の当局のみならず、民間企業や職業訓練・技術訓練関係者と盛大にお祝いをしました。CFPTは、4回目の無償資金協力として4億9500万円の支援を受け、工業用ボイラー設計・施工、工業用冷凍空調、コンピュータ支援設計・製造、自動制御、機械メンテナンスの分野で、企業の人材のためのサービスを多様化・発展させることができるようになりました。
 
6.結論
 1989年以来、私はセネガルで職業・技術訓練に携わり、BTI教師、コルダ工業高校校長、そして現在はCFPT所長と、あらゆる役職を経験してきました。私が34年間にわたる職業経歴の中で、自分の使命を果たし、能力を発揮できたのは、日本での滞在、日本の専門家から受けた能力強化、JICAや在セネガル日本大使館を通じた日本政府の人脈と信頼のおかげです
 日本での数多くの滞在中に受けた、日本の人々の歓待と寛大さに感謝しております。私は、日本の人々との友情を楽しみながら、日本を発見する機会に恵まれました。私という人物は、セネガル・日本協力が生み出した賜物です。
 
敬具
 
ババカル・セック  日本人の心を持ったセネガル人職業技術訓練実践家
 
4 領事便り
<在外選挙人証の申請について>
〇日本で国政選挙が実施される場合(補欠選挙を含む)、在セネガル大使館で行われる在外投票にて投票又は郵便投票を行うことができますが、投票に際しては在外選挙人名簿への登録が必要です。登録された方には「在外選挙人証」が発行されます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/flow.html
 
〇在外選挙人名簿の登録申請については以下の手続きが必要です。
 1 登録資格
   ア 満18歳以上の日本国民であること
   イ 海外に3か月以上継続居住していること
   ウ 在外選挙人名簿に未登録であること
 2 申請方法
 有効な旅券をお持ちのうえ当館領事部へお越しください。当館にて申請書を記入していただきます。申請を受け付けてから当館に在外選挙人証が届くには2~3カ月かかりますので、お早目の手続きをお勧めいたします。
 3 記載事項変更
 在外選挙人証をお持ちの方で、同証に記載されている住所から転居したり、氏名を変更した等の場合は、当館にて在外選挙人証記載事項変更届を提出してください。
 
〇衆議院小選挙区の区割り改定について
 2022年12月28日から、小選挙区間における較差を2倍未満に是正するため、衆議院小選挙区の区割りが改訂されました。在外選挙人名簿登録申請時に記載した日本での最終住所地によっては、投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、以下の選挙区に該当される方は、改定後の小選挙区をご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_4.html
 今次改定により小選挙区変更となった方は、お手持ちの在外選挙人証で投票することは可能ですが、誤って変更前の小選挙区の候補者に投票すると投票が無効になる可能性がありますので、在外選挙人証に記載されている衆議院小選挙区の記載を訂正するために、在外選挙人証の再交付申請を行うことをおすすめいたします。
 
5 政治・経済
○日・カーボベルデ外相会談
 1月12日(日本時間13日)、国連安保理公開討論出席のため米国・ニューヨークを訪問した林芳正外務大臣は、同討論に出席したソアレシュ・カーボベルデ共和国外務・協力・地域統合大臣と会談を行いました。
 会談では、安保理改革を含む国連強化、漁業・食糧安全保障等の分野における日本の協力等が議論されました。会談の詳細は以下の外務省HPをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/cv/page3_003590.html
 
○カーボベルデに対する無償資金協力
 1月16日、当館広瀬参事官は令和3年度対カーボベルデ無償資金協力「食糧援助」(2.5億円)で調達した供与米の引渡式に出席しました。本式典にはカーボベルデ政府よりシルヴァ農業・環境大臣等が出席しました。
 カーボベルデは長引く干ばつや新型コロナ、ウクライナ情勢を受け、同国の食糧事情は深刻な状況にあります。本案件により1月4日にプライアに到着した供与米1,455トンが、カーボベルデの食料及び栄養状況の改善に貢献することが期待されます。
 また、同日、草の根・人間の安全保障無償資金協力「プライア市救急車整備計画」の署名式にも出席しました。プライア市消防署に救急車を整備する計画です。プライア市では近年、新型コロナ感染疾患者や急病人、妊婦、精神疾患患者等の搬送ニーズが増えており、出動範囲も島内全域に広がっています。
 続いて1月17日、草の根・人間の安全保障無償資金協力「プライア市視覚障害者のための点字機材整備計画」の引渡式に出席しました。視覚障害者を支援するカーボベルデで唯一のNGOであるカーボベルデ視覚障害者協会(ADEVIC)に対し、日本製の点字機材を整備することで、視覚障害者への学習支援及び職業訓練を可能とし、同国における障害者の就学及び就学率が向上することが期待されます。
 
詳細は以下当館のHPをご覧ください。
(食糧援助引渡式:https://www.sn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01063.html
(草の根無償資金協力:https://www.sn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01065.html
 
○第3回日セネガル投資促進経済委員会会合の開催
 1月23日、セネガル経済・計画・協力省にて、伊澤大使とサール経済・計画・協力大臣が共同議長のもと、第3回日セネガル投資促進経済委員会会合が行われました。本件会合にはオンライン参加を含めて約10社の当地に進出する日本企業等が参加しました。
 同会合にて、日本企業のセネガル進出に向け、同国のビジネス環境の改善や、投資先としてのセネガルの魅力等について議論を行いました。
(当日の様子:https://www.sn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01068.html
 
○当館が所掌する4か国(セネガル、カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ)の政治経済関連の一般情報は、翌月上旬に当館のHP新着情報欄に「在セネガル大使館月例報告」として掲載しておりますので、ご関心のある方はそちらをご参照ください。
(参考)2022年12月の月例報告:https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100443347.pdf
 
6 広報・文化便り
○新年賀詞交換会の開催
 1月20日、大使公邸にて新年賀詞交換会が開催されました。2023 年もセネガル在住日本人の活躍を祈念しております。
(当日の様子:https://www.sn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01067.html
 
○ダカール大学留学説明会の開催
 2月9日(木)10時からダカール大学にて、日本の大学への留学に興味があるセネガル人学生を対象に留学説明会が開催されます。
 平成26年度から文部科学省委託事業「日本留学海外拠点連携推進事業(サブサハラ・アフリカ)」を受託する北海道大学とダカール大学との共催で開催されます。北海道大学は仏語圏西アフリカ(セネガル等)にてフェアを行うなど、西アフリカからの優秀な留学生獲得の機会提供を目指しています。
1.開催概要
日時 2023年 2月9日(木)10時~12時
場所: ダカール大学CIGASS会議室
2. 対象
日本留学(学部・大学院)に関心を持っている高校生・大学生等とその保護者、および大学の国際担当教職員等
3. 内容
日本留学に関する一般情報を提供する説明会
 
詳細については以下をご参照ください。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid02VEUmtbfQorJJLhGtWTjZ9S3znSNtkpvQ1ere69ADdndS2Egdv2S4Yf33JXaNHX25l&id=100078921276471
 
〇日本留学フェア  
 上記のダカール大学に引き続き、2月11日(土)にダカール市内のアフリカ高等経営学センター(CESAG)にて北海道大学とCESAGの共催で、日本留学フェアが実施されます。
1.開催日時
日程 2023年 2月 11日(土)
説明会:10時~13時 ブースでの情報提供:13時30分~
場所: アフリカ高等経営学センター(CESAG)
2. 対象
日本留学(学部・大学院)に関心を持っている高校生・大学生等とその保護者、および大学の国際担当教職員等
3. 内容
日本留学に関する一般情報を提供する説明会
大学ごとのブース出展による情報提供
 
詳細については以下をご参照ください。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0CSmEGqLzttF2tRxf5GYzY6eHYD9gmWttxDNVWaqHxSR77CdtYR4nRa7t1EcfNJK9l&id=100078921276471
 
○マンガワークショップの開催
 3月4、5日、京都精華大学の主催で、マンガワークショップの開催が予定されています。
1. 開催日時:3月4日(土)、5(日) 期間中4回開催予定(時間未定)
2. 場所:京都精華大学リエゾンオフィス、他(調整中)
3. 内容;マンガの視覚表現(集中線、ツヤベタなど)を学び、体験するワークショップ
4. 対象者:一般
5. 参加費:無料
 
○当館では、日本関連行事に関する情報を随時募集しております。皆様ご自身が実施される日本関連行事のほか、知り合いの方のご活動等についての情報を( mailmagazine-sn@dk.mofa.go.jp )までお知らせください。毎月末までに原稿をいただければ翌月のメールマガジンに掲載することができます。当館HPやSNSへの掲載は随時行います。
 
○当館のSNSアカウントは以下のとおりです。日・セネガル関係強化のため、是非ご関心のある投稿のRTやシェア等、皆さまのご協力をお願いいたします。
TW:https://twitter.com/JapanEmbSenegal 
FB:https://www.facebook.com/profile.php?id=100078921276471 
 
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[在セネガル日本大使館メールマガジン]
○本メールマガジンに関するご意見・ご要望は以下のメールアドレスあてに送信してください。新規配信登録のご希望もこちらまでお寄せください。
mailmagazine-sn@dk.mofa.go.jp )  
 
○参考ホームページ
首相官邸ホームページ ( www.kantei.go.jp
外務省ホームページ ( www.mofa.go.jp/mofaj/
当館ホームページ(https://www.sn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
当館Twitter ( https://twitter.com/JapanEmbSenegal
当館Facebook( https://www.facebook.com/profile.php?id=100078921276471
 
○発行:在セネガル日本大使館
Ambassade du Japon au Senegal
Boulevard Martin Luther King, Dakar, Senegal (B.P. 3140)
TEL :(+221)33.849.55.00
FAX :(+221) 33.849.55.55