平成２７年度ギニアビサウ経済協力政策協議

２０１５年７月１５日、ギニアビサウ外務・国際協力・共同体省にて、平成２７年度対ギニアビサウ経済協力政策協議が開催されました。日本側は、北原大使、田中ＪＩＣＡセネガル事務所次長を始め、大使館及びＪＩＣＡ事務所から６名が出席。また、ギニアビサウ政府からは、マルティンス経済・財政大臣、セメド国民教育大臣、ペレイラエネルギー・産業大臣の３閣僚及び外務・国際協力・共同体省や農業・農村開発省など関係省庁の局長クラス等１７名が出席しました。

我が国によるギニアビサウに対する支援は、２０１２年４月のクーデターを受けて中断していましたが、２０１４年４～５月の選挙を経て大統領と首相が就任し、内閣が発足したことを受け、８月に再開することとなりました。この度の政策協議は、国家再建に向けて努力するギニアビサウと同国を支援する我が国との協力関係を確認し、発展させることを目的として行われました。

日本側からは、政治等国家の安定が重要であり、この安定が維持されることへの期待を述べた上で、本年２月に改訂された開発協力大綱を紹介し、１９８０年から始まったギニアビサウに対するこれまでの支援実績及び今後の支援の方向性を説明しました。ギニアビサウ側からは、これまでの我が国からの支援に対する感謝が表明された上で、新政権が本年３月の円卓ドナー会合で発表した国家開発計画である「戦略・実施計画（２０１５～２０２５年）」とその進捗状況の説明が行われました。その後の意見交換では、今後の協力の方向性について、農業や漁業などだけでなく、教育や女性支援など人材育成の重要性についての議論が行われました。