平成２６年度対セネガル一般無償「国立保健医療・社会開発学校（ＥＮＤＳＳ）母子保健実習センター建設計画」にかかる交換公文署名式

２０１４年８月１９日、経済・財政省において、平成２６年一般無償資金協力案件「国立保健医療・社会開発学校（ＥＮＤＳＳ）母子保健実習センター建設計画（６．４４億円）」にかかる交換公文の署名式が行われ、バー経済・財政・計画大臣、ゲイ保健・社会活動省官房長官、北原大使及び加藤ＪＩＣＡ所長が出席しました。

このプロジェクトは、セネガルの医療の質とアクセスの強化のために日本がセネガルで行っている多くの取り組みの一部です。ＥＮＤＳＳはこの取り組みの象徴として、保健を主要分野の一つとしているセネガル新興計画（ＰＳＥ）を支えています。

日本はＥＮＤＳＳに対し、看護師及び助産師コースの教師に対する研修支援など、多くの技術協力プロジェクトを実施してきました。２００２年から２００４年には、９．７８億円の無償資金協力によって実習棟の建設及び医療機器の整備が行われました。

さらに同校には、他のアフリカ諸国の医療専門家向けの研修所としての重要な役割もあります。２００８年から２０１２年の間に、フランス語圏アフリカ諸国９か国の看護助産学校の教師１１６名が、日本の技術協力によって同校のセミナーに参加しました。

母子保健実習センターの建設によって、学生が現場の看護師や助産師指導の下、妊産婦ケアやお産を実際に経験できるようになり、教育の質の向上が期待されます。教師や生徒だけでなく、妊産婦約９００人が、妊婦検診から産後ケアの過程において、この新しいセンターを利用できるようになります。

北原大使はスピーチにおいて、本署名は日本による女性支援への取り組みの一環として、２０１３年の第６８回国連総会にて安倍首相が国際社会に提言したビジョンである「女性が輝く社会」の実現を具体化したものであることを強調しました。

バー経済・財政・計画大臣は、マッキー•サル大統領の名において、兄弟である日本国民に対し、セネガル政府と国民から新たな感謝を伝えたいと述べるとともに、この計画は医療へのアクセスにおける社会格差を減らし、セネガルの保健システム、ひいては社会システムにおける公平性の実現に寄与するものであると述べました。

（左から）加藤ＪＩＣＡ所長、北原大使、スピーチを行うバー経済・財政・計画大臣

ＥＮＤＳＳ母子保健実習センター完成予想図